ようこそ 渡辺税務会計事務所ホームページへ
''The Wind Beneath Your Wings...''
仕事とは、お客様を誠心誠意支える事、『仕事=支事』と考えております。
2024年1月の税務
1月10日 期限
- 前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付)
1月31日 期限
- 支払調書の提出
- 源泉徴収票の交付
- 固定資産税の償却資産に関する申告
- 11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
- 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
- 消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
- 消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
- 給与支払報告書の提出
- 給与所得者の扶養控除等申告書の提出(本年最初の給与支払日の前日)
- 個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)(1月中において市町村の条例で定める日)
2024年2月の税務
2月13日 期限
- 1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
2月29日 期限
- 前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
- 3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
- 消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
- 消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
- 前年分贈与税の申告(申告期間:2月1日から3月15日まで)
- 前年分所得税の確定申告(申告期間:2月16日から3月15日まで)
- 固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付(2月中において市町村の条例で定める日)
2024年3月の税務
3月11日 期限
- 2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3月15日 期限
- 前年分贈与税の申告(申告期間:2月3日から3月16日まで)
- 前年分所得税の確定申告(申告期間:2月17日から3月16日まで)
- 所得税確定損失申告書の提出
- 前年分所得税の総収入金額報告書の提出
- 確定申告税額の延納の届出書の提出(延納期限:6月1日)
- 個人の青色申告の承認申請(1月16日以後新規業務開始の場合は、その業務開始日から2ヶ月以内)
- 個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告
- 国外財産調書の提出
4月1日 期限
- 個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
- 1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
- 1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
- 消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
- 消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
2024年4月の税務
4月10日 期限
- 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
4月15日 期限
- 給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)
4月30日 期限
- 公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
- 2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
- 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
- 消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
- 消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
- 軽自動車税(種別割)の納付(4月中において市町村の条例で定める日)
- 固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付(4月中において市町村の条例で定める日)
- 固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)
- 固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等)
2024年5月の税務
5月10日 期限
- 4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
5月15日 期限
- 特別農業所得者の承認申請
5月31日 期限
- 個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
- 3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
- 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
- 消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
- 消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)<消費税・地方消費税>
- 確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
- 自動車税(種別割)の納付(5月中において都道府県の条例で定める日)
- 鉱区税の納付(5月中において都道府県の条例で定める日)
2024年6月の税務
6月10日 期限
- 5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月~当年5月分)の納付
6月17日 期限
- 所得税の予定納税額の通知
7月1日 期限
- 4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
- 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
- 消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
- 消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
- 個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)(6月、8月、10月及び1月中(均等割のみを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定める日)
2024年7月の税務
7月10日 期限
- 6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付)
7月31日 期限
- 所得税の予定納税額の納付(第1期分)
- 5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
- 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
- 消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
- 消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
- 固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付(7月中において市町村の条例で定める日)
2024年8月の税務
8月13日 期限
- 7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
9月2日 期限
- 6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
- 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 12月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
- 消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
- 消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
- 個人事業者の消費税・地方消費税の中間申告
- 個人事業税の納付(第1期分)(8月中において都道府県の条例で定める日)
- 個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)(8月中において市町村の条例で定める日)
2024年9月の税務
9月10日 期限
- 8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
9月30日 期限
- 7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
- 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
- 消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
- 消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
2024年10月の税務
10月10日 期限
- 9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
10月15日 期限
- 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
10月31日 期限
- 8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
- 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
- 消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
- 消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
- 個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)(10月中において市町村の条例で定める日)
2024年11月の税務
11月11日 期限
- 10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11月15日 期限
- 所得税の予定納税額の減額申請
12月2日 期限
- 所得税の予定納税額の納付(第2期分)
- 特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
- 9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
- 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 3月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
- 消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
- 消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
- 個人事業税の納付(第2期分)(11月中において都道府県の条例で定める日)
2024年12月の税務
12月10日 期限
- 11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月~11月分)の納付
翌年1月6日期限
- 10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
- 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
- 4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
- 消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
- 消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
- 給与所得者の保険料控除申告書・配偶者控除等申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出(本年最後の給与の支払を受ける日の前日)
- 給与所得の年末調整(本年最後の給与の支払をするとき)
- 固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付(12月中において市町村の条例で定める日 )
電子申告の税理士事務所です
当事務所では、法人税 ・ 法人地方税 ・ 個人所得税 ・ 消費税等 ・ 償却資産税 ・ 法定調書の合計表の各申告書等の提出書類について電子申告を推進しています。
電子申告のメリットの一つとして、従来取引先金融機関に対して決算書の写し等の提出を求められていましたが、三井住友銀行等の金融機関が推奨するシステムにより、電子データによる決算書の受渡しが可能となり、借入について金利優遇商品の利用が可能になるケースがあります。
詳細は当事務担当(税理士 渡辺英樹 mail@wbyws.com まで)ご連絡下さい。